定額減税「負担増」６６％　ソフト改修、説明、給与明細　「別の方法なかったか」声も

　６月開始の定額減税について企業に尋ねたところ、６６・８％が事務に「負担感がある」と回答したことが１４日、帝国データバンクの調査で分かった。企業からは会計ソフトの改修費用がかかるほか、従業員への説明などに手間がかかることを懸念する声が出ている。「負担感はない」は９・７％にとどまった。
　調査は６月７～１１日にインターネットで実施。９９８社から回答を得た。「どちらとも言えない・分からない」は計２３・４％だった。
　定額減税は、所得税と住民税を合わせ１人４万円を本来の納税額から差し引く。企業の給与担当者は対象従業員の把握や減税額の確認が必要になる。給与明細への減税額の記載も義務付けられている。
　調査では企業から「会計ソフトの改修費用が発生し、業務負担も増加している」「年末調整での一括対応や定額給付など別の方法がなかったのか」などの意見があった。