株主総会出席者　低水準の見込み　お土産配布減が影響

　三井住友信託銀行によると、今年３月に開催された定時株主総会（１２月期決算企業）の平均出席者数は５１人と、２０１９年の４分の１未満の水準にとどまった。新型コロナウイルスの感染対策でお土産を配布する企業が減り、再開の動きも鈍いことから個人投資家の出席が回復していないためとみられる。６月実施の総会でも低水準となる企業が多い見込みだ。
　同行が株主総会の事務手続きなどを代行した企業の１９年３月の平均出席者は２１４人。企業の５５％は自社商品などのお土産を配布していたが、２１年には１０％に激減。配布をやめ、出席者数を抑える企業が多かった。２４年も１２％にとどまった。
　もっとも、出席できない株主にとっては利点がないことや、コスト削減などの観点で、１９年以前から配布を取りやめる企業は増加傾向にあった。コロナ禍でこの流れが加速した形だ。