県内５月求人低下１．１倍　沖縄労働局　「雇用、一部で堅調」

　沖縄労働局（柴田栄二郎局長）が２８日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０４ポイント減の１・１倍だった。２カ月連続で低下した。沖縄労働局は前年度がコロナ禍後に求人数が増加していたためとして「雇用情勢が悪化しているということではない」と分析した。
　正社員有効求人倍率（原数値）は０・６９倍で、前年同月比０・０１ポイント減少。正社員有効求人数は同１％減の１万２４９０人で３７カ月ぶりに減少した。
　月間有効求人数（原数値）は前年同月比５・８％減の３万１０８８人で７カ月連続の減少。新規求人数（同）も前年同月比５％減の１万８４０人で５カ月連続の減少だった。産業別では、建設業が同１１・２％増、卸売業・小売業が同１０・７％増となった。一方、宿泊業・飲食サービス業は同同１９・６％減、情報通信業は同１２・８％減、運輸業・郵便業は同７・５％減少した。
　労働局は「雇用情勢は一部で堅調な動きが見られる」とした上で「引き続き物価上昇が雇用に与える影響に注視する必要がある」と指摘した。　（新垣若菜）