電気ガス補助　月２１２５円　８、９月使用分、政府決定　酷暑対策、１０月は減額

　政府は２８日、事実上再開する電気・ガス料金の負担軽減策に関し、８、９月使用分の家庭向けの電気は１キロワット時当たり４円、都市ガスは１立方メートル当たり１７・５円補助すると決定した。標準世帯で電気代は月１６００円、ガス代は月５２５円の計２１２５円の減額となる。酷暑でエアコンなどの使用が増える時期の緊急策として実施し、１０月はいずれも補助額を減らす。
　斎藤健経済産業相が２８日、記者会見で明らかにした。当初は８～１０月一律の額で調整していたが、斎藤氏は「酷暑を心配する声が数多く寄せられている」と述べ、８、９月を手厚くした理由を説明した。
　１０月分は、電気が２・５円の補助で月千円、ガスは１０円の補助で月３００円となり、計１３００円の減額。約８００社の小売事業者に補助金を支給し、家庭などへの請求から差し引く仕組みだ。
　岸田文雄首相が２１日の記者会見で、８～１０月の使用分に限って再開方針を表明し、与党を交えて調整を進めていた。既存の財源を充て、足りなくなれば物価高対策の予備費を充てるなどして対応するとしている。
　従来の補助は、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰や、円安による物価高への一時的な措置として、２０２３年１月の使用分から開始した。
　液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料価格が落ち着いたことを理由に、５月使用分は補助を半分程度に縮小し、これを最後に終了していた。
　ガソリンや灯油など燃油価格の抑制策については年内に限り継続する。