都市部中心に勢い　全国２．３％増　上昇率最大　路線価　マンション需要、訪日客増

　国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２４年分の路線価（１月１日時点）を発表した。全国約３１万５千地点の標準宅地の平均変動率は前年比２・３％増となり、３年連続の上昇。現在の計算方法になった１０年以降最大の上昇率で、初めて２％を超えた。
　新型コロナウイルス禍からの回復基調が鮮明に出た形だ。マンション需要が手堅く、インバウンド（訪日客）に人気がある都市部を中心に勢いが見られた。主要駅周辺など再開発エリアでも高い上昇率を記録した。一方、地方都市は伸び悩みが目立った。
　都道府県別で上昇したのは２９都道府県で、昨年から４増えた。下落は１６県で、４減った。
　上昇率トップは５・８％の福岡県。沖縄県（５・６％）、東京都（５・３％）、北海道（５・２％）、宮城県（５・１％）が続いた。下落率が大きかったのは１・０％の和歌山、０・８％の愛媛、いずれも０・７％の富山、鹿児島の各県。栃木、富山、鹿児島の３県は２３年分より拡大した。
　都道府県庁所在地の最高路線価は３７都市で上昇した。千葉市中央区の千葉駅東口駅前広場が１４・９％増で全国１位。同様にさいたま市の地点も上昇率が１０％を超えた。
　東京都内では台東区浅草１丁目の雷門通りで前年比１６・７％増を記録。インバウンド需要の回復を印象付けた。
　全国の最高価格は、３９年連続で東京都中央区銀座５丁目の文具店「鳩居堂」前にある銀座中央通りだった。１平方メートル当たり４４２４万円で前年比３・６％増。１万円札１枚当たりの面積で約５３万８千円となる。
　今回の路線価に能登半島地震の影響は反映されていない。このため国税庁は路線価とは別に新潟、富山、石川の３県全域で被災状況を反映させる「調整率」を公表。石川県輪島市や同県珠洲市などで税負担を軽減する。
　福島第１原発事故で帰還困難区域に指定された場所は算定困難として価格をゼロとした。