資本関係見直し　「短期移動困難」　ＬＩＮＥヤフーが報告

　通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の個人情報流出問題を巡り、運営元のＬＩＮＥヤフーは１日、再発防止に向けた報告書を総務省に提出した。実質的な親会社であるソフトバンクと韓国ＩＴ大手ネイバーによる資本関係の見直し交渉について、報告書では「両社の間で短期的な資本の移動には困難が伴うとの認識に至っている」と明記した。
　情報流出問題では、総務省が資本関係の見直しを含めた対応を要請。一方、韓国では日本政府が韓国企業に株式売却の圧力をかけたと反発する声が強まっており、見直し交渉は長引く可能性が出てきている。
　ＬＩＮＥヤフーは報告書で「（ネイバーとソフトバンクの）両社ともに協力的に対応しており、議論が進展するよう引き続き取り組む方針だ」とも強調した。
　この他、ネイバーとのシステム分離の完了時期は当初計画の２０２６年１２月から同年３月へ前倒しすることを明記。ネイバーへの委託を２５年までに原則終了することも盛り込んだ。