県内２期連続で悪化　物価高で観光伸びず

　日本銀行那覇支店（小島亮太支店長）が１日に発表した６月の県内企業短期経済観測調査（短観）は、全産業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス３３で前回３月調査から２ポイント悪化した。悪化は２期連続。春休み以降、物価高の影響などで観光客数が想定より伸びなかったことが要因の一つ。
　小島支店長はＤＩが高水準で推移していることなどから観光需要の弱さについて「一時的なもの」と指摘。その上で「観光よりは個人消費を気にしている。物価高が続く中、賃上げが夏場以降、どう反映されていくか注視したい」との考えを示した。
　業種別でみると、悪化した業種は宿泊・飲食サービスがマイナス２２、対事業所サービスがマイナス２０、対個人サービスがマイナス１７と続いた。ホテルからは国内観光客の伸びの鈍さを指摘する声が聞かれ、外食からは原材料価格高騰による利益率低下の声が寄せられた。
　改善したのは運輸・郵便がプラス２３、情報通信がプラス１７、製造業がプラス４だった。先行きについては小売業から物価高を受けた節約志向で購入マインド低下を懸念する声があった。
　雇用人員判断ＤＩはマイナス５９でほぼ横ばいの「不足」超だった。「ベテラン層の退職や需要増に対応できない」との声もあり、今後も高水準の「不足」超で推移する見通しだ。　（当間詩朗）