全国景況感　足踏み　６月短観　非製造業、４年ぶり悪化

　日銀は１日、６月の企業短期経済観測調査（短観）を発表した。景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業が円安と値上げの効果で３月の前回調査から小幅に改善し、大企業非製造業は高水準ながら４年ぶりに悪化した。内閣府が発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）は再改定でマイナスが拡大。日本経済はけん引役を欠き、全体として足踏み状態にあることを映した。
　短観で製造業のＤＩは２ポイント上昇のプラス１３と２四半期ぶりに改善した。原材料高に伴う値上げは繊維や紙・パルプを中心に進んだ。認証不正問題による生産停止の影響がダイハツ工業で和らぐ一方、トヨタ自動車やマツダに広がったことがＤＩ改善の足を引っ張った。
　非製造業は１ポイント下落のプラス３３で、悪化は２０２０年６月以来だった。小売業を中心に円安が裏目に出て、輸入する原材料費が増えた。人件費の高騰も影響した。
　中小企業の製造業のＤＩは横ばいのマイナス１、非製造業は１ポイント下落のプラス１２だった。
　大企業の３カ月後の先行きは、製造業が自動車生産の回復を見込んで１ポイント上昇のプラス１４、非製造業は６ポイント下落のプラス２７を予想した。
　事業計画の前提となる２４年度の想定為替レートは、回答した企業の平均で１ドル＝１４４円７７銭と、３月調査から３円ほど円安に修正された。
　雇用人員の過不足感を示す指数は製造業がマイナス１８、非製造業はマイナス３９だった。設備投資額は製造業が２３年度比１８・４％、非製造業は７・０％それぞれ増えた。