県内企業倒産　上半期は２９件　２４年、東商沖縄

　東京商工リサーチ沖縄支店が１日発表した２０２４年上半期（１～６月）の県内企業倒産（負債額１千万円以上）は２９件、負債総額は２８億８００万円だった。前年同期から６件増え、負債総額は４６・９％増だった。新型コロナウイルス禍の金融支援もあり件数は低水準で抑えられているが、２年連続で増加した。
　６月単月は８件、１８億７９００万円。このうち土木工事の央章産業（本部町、負債額６億４千万円）、ＣＤレンタルのデライト（沖縄市、同５億７９００万円）、建築工事の安永建築（中城村、同５億円）の３件が負債額１億円以上１０億円未満の「大口倒産」だった。
　上半期２９件のうち１６件はコロナ関連倒産だった。同支店の担当者は「増勢に転じているかは様子を見る必要がある。（返済できない企業に代わり県信用保証協会が支払いを肩代わりする）代位弁済が増えており、厳しい企業が倒産として現れる懸念は高い」と話した。　（當山幸都）