１０年国債　１．１％に上げ　１２年ぶり　国の財政圧迫も

　財務省は２日、７月３日に発行する１０年物国債の入札で、国債の買い手に支払う利子の割合を示す「表面利率」を６月までの年０・８％から１・１％に引き上げた。１％台に乗ったのは、日銀が大規模な金融緩和策を始める前の２０１２年４月以来約１２年ぶり。日銀の政策修正で市場金利が上昇していることを反映した。国の利払い費負担が一層高まり、財政を圧迫することになる。
　国債は国が政策資金を調達するための借金で、１０年債は買い手に元本を返済するまでの期間が１０年のもの。１０年債の市場利回りは長期金利の代表的な指標となる。金利上昇局面を迎え、銀行が固定型の住宅ローン金利を引き上げるなど影響が出ており、国の借金にも波及した。表面利率が１・１％となったのは１１年１２月以来。財務省は２５年度の長期金利が想定より１％上振れた場合、国債の利払い費が８千億円増えると試算している。
　国債は買い手となる金融機関を毎月の入札で決める。新たな国債の表面利率が市場金利より低いと魅力が乏しく、落札額が額面を下回る可能性も。財務省は安定的に資金を調達するため、実勢に合わせて３カ月に１度、利率を見直している。
　日銀は１３年４月に大規模な金融緩和策を始めた。国債を大量に買い入れて世の中に出回る資金を増やし、長期金利を低く抑えてきた。国債の表面利率も連動して引き下げられた。
　国は低金利下で借金を重ねてきたが、日銀は今年３月に長期金利の誘導目標や上限を撤廃した。

＜用語＞　国債の表面利率　国の借金である国債の買い手に対し、国が１年間に支払う利子の割合。額面が１００万円で利率が１・０％の場合、買い手は国から年間１万円受け取れる。財務省が入札時の市場実勢を参考にして決定し、償還まで利率は変わらない。国債自体は市場で売買され価格が上下する。市場での購入価格に対する利子も含めた利益の割合は「利回り」と呼ばれ、価格によって変動する。