年金給付３３年後２割減　現役時の半分維持　国民年金　納付５年延長は見送り　国の財政検証

　厚生労働省は３日、公的年金の健全性を５年に１度点検する財政検証の結果を公表した。過去３０年と同程度の経済状況が続く標準的なケースを見ると、現役世代の収入と比べた年金額の給付水準は３３年後の２０５７年度に５０・４％となり現在より２割低下する見通し。その後は下げ止まる。政府が法律で定めた「現役収入の５０％以上」の水準は維持される。　（６面に関連）
　５０％を割らず一定の給付水準を維持できるとして、国民年金保険料の納付期間を現在の「６０歳になるまでの４０年」から「６５歳になるまでの４５年」へ５年延長する案は見送る方針だ。期間延長で保険料負担が重くなることへの反発も考慮した。
　女性や高齢者の労働参加が進み、保険料収入が増えることで公的年金の給付水準は前回の検証結果より改善した。制度を改正した場合の影響を見る「オプション試算」では、パートら短時間労働者の厚生年金への加入拡大などで給付水準の底上げ効果が確認された。
　今後の経済状況や少子化の動向によっては給付水準が大幅に低下する懸念も残る。
　今回の結果は３日の社会保障審議会部会で報告。厚生年金加入拡大など改正の議論を本格化させ、来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。
　現行制度では給付を自動的に抑制する仕組み「マクロ経済スライド」が導入されている。これを前提に今回の検証では実質経済成長率を４パターン（プラス１・６～マイナス０・７％）で設定。モデル世帯（厚生年金に加入する夫と専業主婦）の給付水準がどのように低下するかを試算した。
　モデル世帯の給付水準は現役世代の平均手取り収入に対する年金額の割合「所得代替率」で表す。２４年度は６１・２％。経済成長が標準的なケースで５７年度に５０・４％となり下げ止まる。出生率が低ければ５０％を下回る。国民年金（基礎年金）部分に限ると３６・２％から２５・５％へ３割下がる。
　標準より経済成長や労働参加が好調な２ケースでは全体で５６・９～５７・６％。成長率が最も低い場合は３０％台となる。
　モデル世帯の２４年度の年金額は月２２万６千円。標準ケースでは５７年度に２１万１千円となる。