個人マネー流入背景に　新ＮＩＳＡや物価高で機運

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）と日経平均株価が共に史上最高値を更新した背景の一つには、１月からの新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）による個人投資家の資金流入がある。物価上昇が続く中、目減りする預貯金から資金を移そうと運用の機運も高まる中、金融業界は個人マネーの呼び込みに知恵を絞る。

相談増加
　「新ＮＩＳＡを利用したいが、何から始めたらいいか分からない」。みずほ証券と楽天証券が出資して４月に開業した金融商品仲介業のＭｉＲａＩウェルス・パートナーズには、投資経験の少ない人からの相談が増えているという。
　みずほ証券出身の専門家が対面とオンラインで相談に応じる。新会社は顧客の需要に合わない商品や、理解できない複雑な商品は提案しないなど「やらない５カ条」を掲げる。進藤正毅社長は「中立的な立場で信頼を得るのが最優先」と話し、旧来型の証券ビジネスとの違いを強調する。
　ＮＩＳＡは、株式や投資信託の売却益や配当を非課税にする制度。１月から保有できる限度額を最大８００万円から１８００万円へと大幅に引き上げたほか、非課税期間を無期限に延ばした。
　この機会に個人投資家の裾野を広げようと、業界横断の新たな取り組みも始まっている。

金融教育
　政府が主体となり、日銀、全国銀行協会、日本証券業協会も出資して設立された金融経済教育推進機構は８月から本格始動する。機構は千人程度を目標に「認定アドバイザー」を各地に派遣し、年間７５万人に金融経済教育を提供することを目指す。
　アドバイザーは特定の金融機関に所属せず、中立性を保った上で個人の相談にも乗る。相談料金には国の補助があり、当面は１時間２千円程度になるという。
　日本証券業協会は「特定の金融商品を勧められない安心感から相談しやすい」（幹部）とみる。
　日銀によると、今年３月末時点の家計の金融資産は過去最大の２１９９兆円。まだ半分以上を現金・預金が占め、その比率は米国やユーロ圏と比べて著しく高い。
　日経平均だけでなく、ＴＯＰＩＸでもついに「バブル超え」を果たした株高は「貯蓄から投資へ」を加速させるのか。金融業界も政府も固唾（かたず）をのんで見守っている。