自動車部品の大量生産に必要な「金型」を下請け業者に無償で保管させたのは下請法違反(不当な経済上の利益の提供要請)に当たるとして、公正取引委員会は5日、トヨタ自動車の子会社「トヨタカスタマイジング&ディベロップメント」(横浜市)に再発防止を勧告した。保管させた下請けは49社に上り、30年近くに及んだ社もある。
同社は、いわゆる「エアロパーツ」と呼ばれる車体の外装用部品の開発や販売を手がける。公取委によると違反を認めている。西脇憲三社長は5日、東京都内で記者会見し「多大なるご迷惑、ご心配をおかけし、大変申し訳ない」と謝罪。取引先との補償の協議を進めると説明した。
公取委は、下請けに金型を無償保管させる古い商慣行が背景にあるとみている。一部の下請けが廃棄を求めたことはあったが、保管料の支払いを求めた社は確認できなかったという。公取委の担当者は記者会見で「製造業の現場で取引慣行として定着している。問題性を理解していなかったのではないか」と述べた。
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無償は下請法違反 「金型」保管 トヨタ自子会社に勧告
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琉球新報朝刊
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