企業倒産２２．０％増４９３１件　上半期　１０年ぶり高水準

　東京商工リサーチが５日発表した２０２４年上半期（１～６月）の全国の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比２２・０％増の４９３１件で、物価高などを背景に１４年（５０７３件）以来１０年ぶりの高い水準となった。増加は３年連続。うち人手不足を要因とする倒産は約２・２倍の１４５件に達し、調査を始めた１３年以降の上半期で最多だった。
　仕入れコスト増加など物価高が要因の倒産は２３・４％増の３７４件だった。調査担当者は「円安進行で価格転嫁が追いつかない企業はさらに増えそうだ」と分析。年間で１万件を突破する可能性もある。株式市場では円安を追い風に大企業製造業がけん引役となり、日経平均株価も５日に史上最高値を一時更新しているが、倒産は上半期の件数の８８・４％を従業員１０人未満の企業が占め、明暗が浮き彫りとなった。
　産業別では、時間外労働の規制強化による「２４年問題」が直撃した建設業や運輸業の件数増加が目立った。建設業は資材の高騰もあり２０・６％増の９４７件だった。
　倒産の要因別では、新型コロナウイルス対策の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済本格化に伴う倒産も３２７件と多かった。
　負債総額は２２・８％減の７２１０億円だった。昨年４月に倒産したユニゾホールディングス（負債総額１２６１億円）のような大型案件がなかったことが要因。都道府県別の件数は埼玉や広島、福岡など３５都道府県で増え、岐阜や熊本など１０県で減少、青森と三重の２県は横ばいだった。
　上半期の倒産はリーマン・ショック後の不況で０９年には８１６９件に上ったが、その後は減少が続き、コロナ禍でも手厚い公的支援によって低水準に抑えられていた。
　同時に発表した６月の倒産件数は前年同月比６・５％増の８２０件だった。増加は２７カ月連続。