子育て世帯「生活苦」６５％　厚労省調査、物価高要因

　厚生労働省は５日、２０２３年国民生活基礎調査の結果を公表した。１８歳未満の子どもがいる世帯の６５・０％が「生活が苦しい」と答え、前回２２年調査より１０・３ポイント上昇した。全世帯では５９・６％（前回比８・３ポイント増）だった。厚労省は、近年の物価高騰が要因とみている。
　調査は２３年７月、無作為に抽出した約４７００世帯を対象に実施。子どもがいる世帯で生活苦の割合が過去に最も高かったのは、リーマン・ショックが影響した１１年調査の６９・４％だった。
　１世帯当たり平均所得は５２４万２千円で、前回調査の５４５万７千円から減少した。
　これとは別に、全国の世帯総数は５４４５万２千世帯と推計。子どもがいるのは過去最少の９８３万５千世帯で、全体に占める割合も最低の１８・１％だった。うち「子どもの数が１人」の世帯は４８・６％と最も多く、平均は１・６５人だった。
　１人暮らし（単身）は１８４９万５千世帯で、全体の３４・０％。世帯数、割合とも過去最高となった。うち６５歳以上の高齢者が約半数を占めた。
　２０年の国勢調査では、１人暮らし世帯は全体の３８・０％だった。国勢調査は総務省が５年に１度、国内に住む全ての人を対象に実施し、今回の調査とは対象が異なる。