ビザ日本法人立ち入り　公取委、独禁法違反疑い　他社システム利用制限か

　クレジットカード決済を巡り、自社以外の信用照会システムの利用を不当に制限していた疑いがあるとして、公正取引委員会は１７日、独禁法違反（不公正な取引方法）容疑で、国際ブランド・ビザの日本法人「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」（東京都千代田区）に立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。
　競合他社を排除する狙いがあったとみられ、公取委は、独禁法が禁じる不公正な取引方法のうち「拘束条件付き取引」などに当たる可能性があるとみている。競争が阻害されることで提携するカード会社のコストが高止まりし、結果的に小売店や消費者の負担増につながる恐れがある。
　カード会社には、消費者と契約するカード発行会社と、小売りや飲食などの店側と契約する加盟店管理会社がある。消費者がカードで買い物した場合、加盟店管理会社がカード発行会社に支払う「インターチェンジフィー」と呼ばれる手数料が生じる。手数料の水準は国際ブランドが定める。
　関係者によると、ビザの日本法人は、異なるカード会社間の決済で行われる信用情報の照会において、ビザが提供するシステムを使わない場合は高い手数料水準を適用するとし、提携先のカード会社に対し、他社製のシステムの利用を断念させたり、ビザに切り替えさせたりした疑いがある。
　国内のカード会社の多くは信用照会の際、ビザもしくはＮＴＴデータが運用するシステムを利用しているという。
　公取委はビザの日本法人とアジア太平洋地域を統括するシンガポール法人の２社が条件の設定に関わっていたとみて調査を進める。米国本社の関与の有無も調べる方針。
　日本クレジット協会によると、２０２３年の国内のクレジットカード利用総額は約１０５兆円。民間調査会社によると、２０年時点でビザブランドが国内シェアの約５割を占める。