中古販売１２年で倍増　車や衣料　６．２兆円、ＧＤＰ１％　フリマアプリ普及

　車や衣料品などの中古品販売額が２０２２年に６兆２千億円となり、内閣府の調査によると、１０年からの１２年間で２倍近くに急拡大したことが１７日までに判明した。物価高に伴う節約志向や「メルカリ」などのフリマアプリの普及が背景。名目で国内総生産（ＧＤＰ）の１％超に相当するものの、ＧＤＰには原則として反映されないため、個人消費の実態が見えづらくなっている。
　内閣府が複数の民間調査を基に自動車や衣料品、家電などの１０～２２年の販売額をまとめた。２２年の主な内訳は、中古車が３兆３１００億円と全体の過半を占め、衣料・服飾品（５１００億円）、ブランド品（３１００億円）、家具・家電（２７００億円）が続いた。１０年は合計で３兆２千億円だった。
　中古品の売買は、手数料以外はＧＤＰには反映されない。一方、２２年の名目ＧＤＰは５６１兆円で中古品の販売額は１％超に相当する。代表的な経済指標の枠外で市場が広がっているのが実態だ。
　２２年には消費者物価上昇率が２％を超え、生活防衛意識の高まりで、割安な中古品を買う動きが活発化した。業界専門紙のリユース経済新聞の瀬川淳司編集長によると、２３年は「市場は一段と拡大した可能性が高い」と分析する。
　日本総合研究所の小方尚子主任研究員は中古品市場の拡大について、消費が新品に回らないことがＧＤＰの下押し要因になると指摘。一方で「消費者の選択肢が増え満足度を向上させるほか、環境への配慮にもつながっている」と話した。