最低賃金、６７円増額要求　労働者側　沖縄など４１道府県で

　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が１８日開かれ、賃金の下限に当たる最低賃金に関し、労働者側の委員が主に東京とその周辺を除いた４１道府県を対象に、現行額から６７円引き上げるよう要求した。経営者側は同意しなかった。会合後、連合の委員が記者団に明らかにした。次回協議を２３日に行う。月内に審議会としての改定目安額をまとめる見通しだ。
　最低賃金は毎年改定する。国の審議会が目安額を示し、各都道府県単位の審議会が目安額を踏まえ、８月ごろに実際の改定額を決める仕組み。
　目安額は、経済情勢などを勘案し４７都道府県をＡ―Ｃの３区分で示す。Ａは東京など６都府県、Ｂは２８道府県、Ｃは沖縄など１３県。労働者側はＢとＣに関し、６７円の引き上げを求めた。仮に要求が実現した場合、既に千円を超えている東京や大阪などを含めほぼ半数が千円以上になる。
　要求の背景には、地域間の金額差がある。例年、目安額は地方部のＢ、Ｃに比べ都市部のＡが高く設定され、賃金の格差拡大を招いていると指摘されていた。連合の委員は「最低賃金近くで働く人の生活は数字以上に厳しい。半分の都道府県が今年、千円に達するペースが必要だ」などと述べた。