円安で物価２．８％上昇　２４年度　内閣府、見通し修正

　内閣府が１９日の経済財政諮問会議で示した試算によると、２０２４年度の消費者物価指数（生鮮食品を含む総合）は前年度比で２・８％上昇する。円安による輸入物価の押し上げを反映し、１月に閣議決定した前回見通しから０・３ポイント上方修正した。実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は自動車の認証不正問題を受け、０・４ポイント低い０・９％増とした。物価高が家計の重荷となり、個人消費を冷え込ませる構図が続きそうだ。
　同時に総務省が発表した６月の消費者物価（生鮮食品を除く）は、前年同月比２・６％の上昇。伸び率が２カ月連続で拡大した。岸田文雄首相は会議で「民需主導の回復を確実に実現していくためには、円安などに伴う物価上昇の影響に注意が必要だ」と述べた。
　物価の見通しは、円安ドル高が一気に進んだ６～７月の為替レートを基に算出した。政府は物価高対策として、いったん終了した電気・ガス料金の抑制策を８～１０月の使用分で再開し、ガソリンなどの燃油価格を抑える補助金は年内いっぱい継続する。試算ではこの対策で２４年度の物価を０・５ポイント程度押し下げるものの、円安が響く。２５年度の物価上昇率は２・２％を見込んだ。
　２４年度のＧＤＰ成長率を下方修正したのは、認証不正による生産・出荷停止で自動車が購入しづらくなり、２４年１～３月期のＧＤＰがマイナス成長だったため。項目別では、長引く物価高による買い控えが目立つ個人消費が前回見通しから０・７ポイント低い０・５％増と見込んだ。