育児兼ね合い退職１６％　企業の子育て支援不可欠

　就職情報サイト運営のマイナビ（東京）の調査によると、子育てをしている男女の１６・５％が、育児との兼ね合いが原因で退職や転職をしていた。退職や転職を検討した人（２１・３％）も含めると計３７・８％に達した。人手不足が深刻化する中、社員の離職防止には企業の積極的な育児支援が不可欠だ。
　調査は３月１～３日、２０～４０代の会社員や公務員で、育児をしている男女６００人にインターネットを通じて聞いた。退職や転職をした人の割合は女性が１９・３％、男性は１３・７％だった。検討した人は女性が２４・３％、男性が１８・３％と、いずれも女性が高かった。
　回答者のうち育休を経験した男女４００人に、勤務先の職場環境や人間関係の中で、子育てをする上で働きやすさにつながる要素を複数回答で聞くと、女性は「身近に子どものいる同僚がいる」が最多の３８・５％、「身近に産休・育休経験者がいる」が３７・５％で続いた。男性は「育休を取得しやすい環境である」が２４・０％で最も多かった。
　育児休業　育児・介護休業法に基づき、働く人が子どもを養育するために仕事を休む制度。期間は原則、子どもが１歳になるまで。保育所が見つからないなどの事情があれば、最長２歳まで延長できる。男女ともに２回まで分割して取得が可能。男性には、育休とは別に子どもの出生後８週間以内に最大４週間取得できる「産後パパ育休」もある。