働き盛りの健康づくりで連携　県商工会議所と協会けんぽ

　全国健康保険協会（協会けんぽ）沖縄支部（金城均支部長）と県商工会議所連合会（金城克也会長）は２４日、働き盛り世代の健康づくりを推進する覚書を締結した。２０２１年の「包括連携協定」に基づく「うちなー健康経営宣言」の事業所を増やし、健康づくりを進める。
　協会けんぽや県商工会議所連合会の職員が健康づくりに関して助言する。８月には専門家を招いた健康経営セミナーを開催する。
　締結式で県商工会議所連合会の金城会長は「（健康は）企業が直面している最大の課題である労働力不足を解決する一つの鍵ともされる。従業員が長く活躍できるよう、健康増進を図る」と意義を強調した。
　協会けんぽの金城支部長は「県内では健診の有所見率が７２・１％と１２年連続で全国ワーストとなっている」と危機感を示し、「健康宣言」事業所を、現在の１７００から５千まで増やす目標を説明した。
　協会けんぽによると、休職すると支給される給付金について、県内では支給理由の３割がメンタルヘルス不調で、そのうち年代別では２０～３０代が５割以上を占める。生活習慣だけでなくメンタルヘルスの対応も重要となっている。
　　　（島袋良太）