台湾、原発１基停止へ　半導体・ＡＩ活況　電力需要は増

　【台北共同】半導体や人工知能（ＡＩ）を産業の柱に据え電力需要の増加が見込まれる台湾で、近く実施される予定の原発停止が議論を呼んでいる。民主進歩党（民進党）政権は２０２５年までの脱原発と５０年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、稼働中の原発２基のうち１基を運転免許の期限を迎える２７日に停止する方向だ。
　頼清徳総統は、世界をリードする半導体産業を基礎に台湾を「ＡＩの島」にすると表明。訪台した米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が６月、台湾に新たなスーパーコンピューターを設置する計画を明らかにするなどＡＩブームに沸く。
　ただ半導体製造やＡＩ産業は大量の電力を消費する。台湾経済部（経産省）が１５日発表した報告書によると、ＡＩ関連の電力需要は２３年から２８年にかけ約９倍に増加すると予測。台湾経済は順調に成長しており、全体の電力需要も２４～３３年まで年平均２・８％増のペースで増えると見込んだ。
　経済界からは脱原発を遅らせるよう求める声も上がる。電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）大手、和碩聯合科技（ペガトロン）の童子賢会長は、原発は長年電力の安定供給に寄与してきたとして２７日の運転停止について「残念だ」と表明した。
　民進党政権は使用済み核燃料の処理や安全の問題が残っているとして、脱原発の方針を強調。政権は増加する電力需要を再生可能エネルギーで補う計画を掲げており、報告書は総発電量に占める再エネの比率は２３年の９・５％から２６年に２０％に達すると推定。だが「再エネを短期的に発展させるのは容易ではなくコストも高い」（台湾紙、経済日報）との見方も出ている。
　２７日に運転を停止するのは第３原発（南部・屛東県）の１号機。その後は同原発２号機だけが運転を続けるが、２５年に運転免許が期限を迎える。立法院（国会）では原発の活用を訴える最大野党、国民党が運転延長を目指して提出した改正法案が審議中で、原発を巡る議論は続きそうだ。