株価急落１２８５円安　東証円相場一時１ドル１５１円

　２５日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は急落した。前日比１２８５円３４銭安の３万７８６９円５１銭で取引を終えた。東京外国為替市場で円相場が急伸したのを受け、輸出関連を中心に幅広い銘柄に売り注文が出た。下げ幅は２０１６年６月２４日以来約８年１カ月ぶりの大きさ。今年４月下旬以来約３カ月ぶりに節目の３万８０００円を割り込んだ。
　円高ドル安はその後の外国為替市場でも進み、一時１ドル＝１５１円台をつけた。５月上旬以来、２カ月半ぶりの水準。
　日経平均株価の下落は７営業日連続で、２１年９～１０月にあった８日続落以来の長さとなった。史上最高値の４万２２００円台を付けた今月１１日以降、下げ幅は計４３００円を超え、投資家心理の悪化が止まらない。
　急落のきっかけは２４日の米国株の大幅安だった。自動車大手テスラなどハイテク企業の業績の先行きに懸念が生じ、主要な株価指数がそろって下げた。東京市場の半導体関連株にも米国株の下落が波及し、東京エレクトロンなどの主力銘柄が軒並み下げた。
　もう一つのマイナス材料は外為相場の円高進行だ。日銀が３０、３１日に開く金融政策決定会合で追加の利上げに踏み切るとの観測が浮上。円買いドル売りが優勢となり、円相場が急上昇した。株式市場では、輸出企業の業績を下押しするとの見方から自動車や機械を中心に売りが広がった。下げ幅は一時１３００円を超えた。
　市場では６月下旬以降急ピッチに上げた反動との見方が多いが、円相場の動向や米国政治の混乱から「株価の先行きに不透明感が増している」（大手証券）との声もある。