偽情報対策で意見公募　制度の透明性課題に

　総務省は２５日までに、有識者会議がまとめたインターネットで拡散する偽情報への対策案について、一般から意見を広く募るパブリックコメントを始めた。ジャーナリスト池上彰さんら著名人に成り済ました詐欺広告による被害急増などを受け、対策案には実効性がある規制を新たに導入する狙いがある。
　一方で過度な規制は表現の自由の侵害につながりかねず、行政の恣意（しい）的な運用を避けるため、新制度の透明性をどう確保するかも大きな課題だ。
　偽情報の対策案は、総務省の有識者会議「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」が１６日にまとめた。郵送やメール、政府の専用ページで８月２０日まで意見を受け付けた上で、今夏にも有識者会議が正式な提言を決める。同省は来年の通常国会での関連法整備を目指す。
　能登半島地震で偽の救助要請が拡散して救助活動に支障が出たことや、著名人らに成り済ました投資詐欺の被害拡大を背景に、主に大手交流サイト（ＳＮＳ）事業者に責任を課す内容。ＳＮＳ広告の事前審査の厳格化や本人確認の徹底など包括的な対策を盛り込んだ。
　同時に、行き過ぎた規制とならないよう、偽情報の種類に応じて法的な措置の網をかける方向性を示したのも特徴だ。