最低賃金、全国一律５０円増　上げ幅最大５％、時給最高額

　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は２５日、全都道府県の最低賃金を時給で一律５０円引き上げる目安額を正式決定した。地域ごとに差を設けないのは３年ぶり。全国平均の時給は１００４円から５％増の１０５４円となる。上げ幅は過去最大で、時給も最高額。目安額を踏まえ、都道府県単位の地方審議会が話し合いを本格化させ、実際の改定額を決める。１０月以降、順次適用され、非正規を含む全ての働く人が対象となる。
　目安額は、経済情勢に応じて都道府県をＡ―Ｃの３区分に分けた上で区分ごとに示す。大都市部のＡランク、地方部を含むＢ、Ｃランクいずれも上げ幅を５０円とした。
　これまで大都市部を高く設定するケースが多かった。地域間の金額差が広がる要因で、是正を求める声が出ていた。目安額通り引き上げた場合、最高は東京都の１１６３円、最も低いのは岩手県の９４３円で、２２０円差は現状と変わらない。ただ、最高額に対する最低額の比率は８０・２％から８１・１％となり、比率でみれば差がわずかに縮小する。