高齢者の見守り　電力データ活用　全保連、全国で

　家賃債務保証の全保連（那覇市、迫幸治社長）は８月から、中部電力ミライズコネクト（愛知県、秋山光輝社長）と業務提携し、電力使用量データを活用した高齢者の見守りサービス「Ｚサポートプレミアム」の取り扱いを全国で始める。北海道は９月から、沖縄は１１月から。
　サービスを提供できる世帯は、電力使用量を電力会社が遠隔で把握できるスマートメーターを備えている住居。独自のアルゴリズム（計算手法）で分析した電力使用量データの変化や自然災害情報を基に、異変が疑われる場合には入居者や家族に安否確認し、賃貸物件を管理する不動産会社にも状況を連絡する。安否確認は電話番号を使ったＳＭＳ（ショートメッセージ）や自動音声電話を活用して行う。
　全保連は中期経営計画で成長戦略の一つに高齢者への対応強化を掲げており、サービスはその一環。高齢者だけでなく、単身入居者全般の見守りサービスとしても提供する。　（島袋良太）