ハーレーに公取委立ち入り　日本法人　販売店に過大ノルマか

　販売店に達成困難なノルマを課したとして、公正取引委員会は３０日、独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで、米大手二輪車メーカー「ハーレーダビッドソン」の日本法人「ハーレーダビッドソンジャパン（ＨＤＪ）」（東京都新宿区）に立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。
　ＨＤＪに直営店はなく、専売契約を結んだ店しかハーレーブランドのバイクを販売できない。関係者によるとＨＤＪは各販売店に対し、ノルマを達成しなければ契約を更新しないと示唆するなどした疑いがある。
　ノルマを達成するため自店で買い取った販売店もあり、一部は資金繰りが悪化して閉業した。
　ＨＤＪは、販売店が希望していない前年モデルなどの不人気車種を購入させていた疑いも持たれている。こうした違反行為は遅くとも２０２０年以降、複数の販売店を相手に常態化していたとみられ、公取委は実態解明を急ぐ。ＨＤＪは取材に「公取委の調査に全面的に協力していく」とコメントした。
　ハーレーの正規販売店は全国に約９０ある。日本自動車輸入組合の２３年の統計によると、ハーレーの新規登録台数は輸入小型二輪車全体の約３７％を占め、国内シェアトップだった。
　販売店に対する過大ノルマは、１９年にドイツ・ＢＭＷの日本法人「ビー・エム・ダブリュー」でも発覚。公取委は２１年、同社の確約計画を認定した。販売目標に達しない場合、販売店名義で買い取って新車登録するよう要請するなどしていた。