主食用米、在庫減少　猛暑で品質低下、高値懸念

　農林水産省が３０日発表した２０２４年６月末時点の主食用米の民間在庫量（速報値）は前年から約２割（４１万トン）減の１５６万トンで、統計を取り始めた１９９９年以降で過去最少となった。２３年産米の高温障害の影響や消費回復が背景にある。今年も昨夏同様の猛暑が続けば、品質の低下で流通量が落ち込む懸念もあり、在庫減少が長引くと高値につながる可能性もある。需要はインバウンド（訪日客）消費がけん引し１０年ぶりに増加に転じた。
　ＪＡグループなどが業者に卸す際の「相対取引価格」は２３年産米（平均）で６０キロ当たり１万５３０７円に上昇し１９年産以来の高値となっている。２４年６月は１万５８６５円まで上がったが、農水省は今後２４年産米の流通が本格化するとして「需給は逼迫（ひっぱく）していない」と強調している。
　国内需要は人口減少などのため最近では、年１０万トンほど減少してきた。２４年６月まで１年間の需要実績（速報値）は前年から１１万トン増の７０２万トンとプラスに転じた。パンや麺類と比べて価格上昇が抑えられ「値頃感」があったことも原因だと説明している。
　今後の見通しは２５年６月末の在庫量が微減の１５２万トンで、２５年６月まで１年間の需要量は２９万トン減の６７３万トン。２４年産米の収穫量次第で大きく変わる可能性がある。２３年産は猛暑の影響で１等米の比率が下がり、精米時の歩留まり（良品率）が低かった。結果として流通量が減り、民間在庫の減少にも影響した。
　農水省は２４年産の主食用米の作付面積（６月末時点）に関し、都道府県別の意向調査結果も発表した。前年実績より１％超増加すると回答したのは北海道や千葉など１６道県で、昨年６月末の２県（福島、栃木）から大幅に拡大した。産地が米価や在庫水準などを基に需要が高まっていると判断したとみられる。
　一方、前年より１％超減少すると答えたのは、兵庫や福岡など西日本を中心に１３府県で、前年並みは、岩手や新潟など１８都府県だった。