米、対中輸出規制　強化へ　半導体、日本は除外見通し

　【ワシントン共同】ロイター通信は３１日、バイデン米政権が中国に対する半導体関連規制の強化を８月に発表する計画だと報じた。米国以外で生産された半導体製造装置の対中輸出を制限する内容だが、対象国から日本とオランダ、韓国を除外することを検討しているという。
　ブルームバーグ通信は７月中旬、同様の規制強化を巡り、東京エレクトロンやオランダのＡＳＭＬといった半導体装置大手が規制対象に含まれる可能性があると、米政府が日本とオランダの両政府に伝えたと報じていた。
　ロイターによると、米政府は中国への圧力を強めると同時に、同盟国の反感を買わないような措置を模索している。
　新たな規制では、外国が米国の技術を少しでも利用した製品を輸出することを制限する「外国直接製品規則」を強化。中国の６カ所程度の先端的な半導体工場を標的にする。イスラエルや台湾、シンガポールなどからの輸出が影響を受けるという。新規制は草稿の段階で変更の可能性がある。
　米国は中国による軍事利用を防ぐため、先端半導体の対中輸出規制を強化してきた。製造装置などを強みとする日本は米国の協力要請を受け、昨年に先端半導体分野の２３品目の輸出規制を強化。製造装置大手を抱えるオランダも規制を強めている。