ＥＶ強化、国内３社提携　ホンダ・日産に三菱自合流

　ホンダと日産自動車は１日、電気自動車（ＥＶ）の競争力強化に向けた戦略提携の協議に、日産と企業連合を組む三菱自動車が合流すると発表した。国内大手３社が協力して、機能やサービスを拡充する際に鍵を握る車載ソフトウエアを開発することなどを検討する。世界のＥＶ市場を席巻する米テスラや中国勢に対抗する。
　ホンダと日産はソフトウエア高度化の一環として「ＳＤＶ（ソフトウエア・デファインド・ビークル）」と呼ばれる次世代車の技術を共同研究することも発表した。ホンダの三部敏宏社長は東京都内で開いた共同記者会見で、資本提携を巡り「現時点で資本の話はしていない」としつつ「可能性を否定するものではない」と述べた。
　両社は３月に提携の検討開始を発表した。協議を進め、ＥＶの駆動装置の仕様を共通化することで合意した。電池の相互供給や仕様の共通化も検討する。開発費など投資負担を減らす狙いがある。ＳＤＶはソフトウエアの更新により運転支援機能の改善や自動運転の精度向上を実現する車だ。
　電池供給の具体策として、ホンダと韓国大手ＬＧエナジーソリューションとの合弁会社が生産した電池を２０２８年以降に北米で日産へ供給する案を詰める。ガソリン車やＥＶなどの車両の相互供給や充電サービスでの協業も探る。
　三部氏は「個社では（ライバルの）背中を捉えることができない」と説明した。日産の内田誠社長は「メリットが想像以上に大きいことが確認できた」と語った。