人手不足対策　県と意見交換　経営協など１０団体

　県は３１日、中小企業などの意見を県の施策に反映させるための「２０２４年度県中小企業振興会議」を県庁で開催した。県経営者協会や県中小企業団体中央会など１０団体の代表らが参加し、県内で深刻化する人手不足や原材料高騰、賃金引き上げの原資確保策などについて意見交換した。
　県経営者協会の成底勇人副会長は「人手不足の状況は産業ごとに異なる。業種ごとの課題対応を含め、きめ細やかな対応策を要望する」と求めた。県雇用政策課は「効果的な連携体制の構築、新たな人手不足対策の追加などを人手不足対応アクションプランに盛り込んでいく予定だ」と述べた。　（当間詩朗）