アマゾンに　改善を勧告　政府、手数料情報で

　経済産業省は２日、販売手数料を巡る情報開示が不十分だったとしてアマゾンジャパン（東京）に対し、条件などを分かりやすく明示するよう求める勧告を出した。
　アプリ事業者への契約条件を期日までに日本語で掲載していなかったとして、米アップルにも改善を求める勧告を行った。
　経産省によると、アマゾンの電子商取引（ＥＣ）サイトに出品する際、事業者が商品カテゴリーを選択するが、手数料はアマゾン側が独自に分類して決定。アマゾンはこの仕組みを出品者に明確に説明していなかった。出品者の手数料はカテゴリーによって異なるため、想定よりも高い手数料を適用されていた恐れがある。
　また、アマゾン側が出品者の選択カテゴリーと異なる分類をした場合に、その理由などを明確に伝えていなかった。２０２３年３月と７月にカテゴリー内容を変更した際には事前通知を怠っていた。
　アップルは、アプリの提供事業者に対し契約内容に関する日本語の文書を、自らが定めた期限までに開示していなかった。