米７月就業者１１．４万人増　雇用統計　失業率は４．３％に悪化

　【ワシントン共同】米労働省が２日発表した７月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から１１万４千人増となり、市場予想の１７万５千人程度を下回った。失業率は４・３％で、前月の４・１％から悪化した。４・５％だった２０２１年１０月以来の高水準となる。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げを視野に入れており、雇用情勢の軟化は利下げ判断の後押しとなる。
　ただ、市場では利下げが遅すぎるとして、景気悪化を懸念する声もある。
　就業者数は民間部門で９万７千人増だった。建設は２万５千人、接客・レジャーは２万３千人それぞれ増えた。一方、情報産業は２万人減った。政府部門は１万７千人増だった。
　ＦＲＢが就業者数と共に注視する民間部門の就業者平均時給は、前年同月に比べて３・６％上昇。市場予想の３・７％を下回った。
　５月の就業者数は２１万６千人増、６月は１７万９千人増にそれぞれ下方修正した。