ふるさと納税１．１兆円　２３年度　初の大台、沖縄は１４９億円

　総務省は２日、ふるさと納税制度による２０２３年度の寄付総額は１兆１１７５億円だったと発表した。初めて１兆円の大台に乗った。返礼品の品目充実や仲介サイトによる特典ポイント付与に加え、物価高騰下の節約志向で利用が伸びた。寄付で居住自治体の住民税が軽減される利用者は約１０７万人増え、初めて１千万人に達した。住民税納付義務者のおおむね６人に１人が利用している計算だ。最も寄付を集めたのは宮崎県都城市で１９４億円だった。
　総務省はポイント目当ては制度の本来の趣旨とずれているとして、来年１０月からは特典ポイントを付与する仲介サイトの利用を自治体に禁じる。本年度以降の寄付動向について、総務省は「コメントは控える」としている。
　２３年度の寄付総額は前年度から１５２１億円増え、４年連続で過去最高を更新した。件数も最多の５８９５万件だった。
　都城市に次いで寄付受け入れが多かった市区町村は北海道紋別市１９２億円。大阪府泉佐野市１７５億円が続いた。ブランド牛、海産物など人気返礼品を確保できる地域が上位に並んだ。
　都道府県別の合計額は、佐賀を除く４６都道府県で増えた。北海道１６５５億円、福岡６１５億円、宮崎５２０億円の順だった。沖縄は１４９億円。能登半島地震の被災自治体への寄付が増え、石川は１１３億円と前年度から倍増した。
　ふるさと納税をすると、居住地へ納める住民税が減る。都市部は住民税減収額が寄付額を上回る傾向にあり、減額が多い自治体は横浜市３０５億円、名古屋市１７７億円、大阪市１６７億円と続いた。