金融政策転換で正念場

　日経平均株価は前日終値から２２００円超急落した。米国の景気低迷への警戒感が株式市場で急速に広がり、円高も進んだためだ。日米の金融政策は転換点を迎えており、今後も米国景気の動向や円相場の荒い値動きが株価を左右しそうだ。今年に入り史上最高値の更新を続けてきた株式相場は、正念場を迎えている。
　米国で１日示された経済指標は、雇用情勢の悪化を示すと受け止められた。製造業関連の指標も振るわなかった。そのため物価高を抑えながら景気後退を避けられる経済のソフトランディング（軟着陸）への期待が薄れ、投資家がリスク回避の姿勢を強めている。
　日銀が７月の金融政策決定会合で追加利上げを決めた一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９月にも利下げに転じるとの観測も広がった。日米の金利差が一層縮小すれば、円高進行はさらに加速する可能性がある。これまでのような円安による輸出関連企業の業績押し上げ効果は薄くなりそうだ。
　（共同通信記者・三好寛子）