東証急落、２２１６円安　米景気減速、円高懸念

　２日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は急落し、前日比２２１６円６３銭安の３万５９０９円７０銭で取引を終えた。下げ幅は、１９８７年の米国株式相場の大暴落「ブラックマンデー」翌日に記録した３８３６円に次ぐ歴代２番目の大きさだった。米景気減速が日本経済に悪影響を及ぼすことへの警戒感に加え、外国為替市場の円高進行で輸出企業の利益が減るとの懸念から幅広い銘柄が売られた。　（６面に関連）
　２日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は続落して始まり、前日終値比の下げ幅が一時５００ドルを超えた。
　株価下落に伴って株式を持っている人の金融資産が目減りするため、個人の消費下振れにつながる恐れもある。
　２日の東京市場では輸出関連株を中心に幅広い銘柄で売りが膨らみ、終日全面安の展開。平均株価への影響が大きい半導体関連株も軒並み売られ、相場を押し下げた。終値の下落率は５・８％。１日からの２日間で計３１９２円下げ、連日の急落となった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１６６・０９ポイント安の２５３７・６０。出来高概算約２９億７千万株。
　海外投資家を中心に、日銀の金融政策に関して追加利上げの先行きに対し既に不透明感が出ていたところに、追い打ちで米国景気の後退への警戒感が強まり、売りが広がった。
　７月３０～３１日に日米で金融政策を決める会合が開かれ、日銀は利上げを決定した一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は９月にも利下げするとの観測が高まり、円高ドル安の動きが加速。２日の東京外国為替市場は１ドル＝１４８円台を付ける場面があった。
　２日のニューヨーク市場では一時１ドル＝１４７円台前半を付けた。