定年後の再雇用　賃金は改善傾向　経済財政白書

　新藤義孝経済再生担当相は２日の閣議に２０２４年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出し、定年後に再雇用で働く高齢者の賃金に改善傾向がみられるとの企業調査の分析結果を示した。定年前に比べ再雇用時の賃金が８割程度以上とした企業が３９％に上り、１９年調査より増加。人手不足が深刻化しており、高齢者の待遇を良くすることで引き留めを図っているようだ。
　政府は経済や財政を長期で安定させるための前提として、７０代前半の労働参加率が４５年度時点で５割を超える姿を想定している。