経営改善や事業承継支援の必要性を強調する県中小企業再生支援協議会の菅隆志会長＝1日、那覇市の中小企業振興会館
島袋 良太 県中小企業再生支援協議会は1日、那覇市の中小企業振興会館で2024年度の全体会議を開き、23年度の事業実績や24年度の事業計画を承認した。支援業務部門に寄せられた窓口相談は90件で、金融機関や商工会といった関係機関の紹介が約8割（75件）を占めたことから、今後も関係機関で中小企業の経営支援に協力することを確認した。
本年度の会長には那覇商工会議所の菅隆志副会頭が就任した＝写真。
窓口相談件数は前年度より16件減少した。最も多かった業種は建設業と卸売業で各16件（各全体の17・7％）だった。相談を受けて「2次対応」をしたのは29件。うち再生計画策定支援は13件、収益力改善支援が16件だった。
菅会長は「コロナ支援融資5900億円の13％が貸し付けの条件変更をし、今後は元金返済の予定もある。引き続き、収益改善や事業再生の支援が必要だ」と述べた。
県内事業所の後継者不在率は66・4％で、昨年より若干改善したものの、全国は35都道府県が60％以下と、沖縄は依然として高い状況にあるとし、事業承継支援の強化も必要だとした。
（島袋良太）
