実質賃金６月１．１％増　２年３カ月ぶりプラス　夏のボーナス増影響

　厚生労働省が６日公表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から１・１％増だった。円安や原油高のため過去最長のマイナス期間が続いていたが、２年３カ月ぶりにプラスに転じた。春闘での歴史的な賃上げに、夏のボーナスも加わり名目賃金が１９９７年以来の高水準となる４・５％増を記録。高騰する物価を上回った。ただ厚労省は、７月以降のボーナスの動向は見通せず、プラスが継続するかどうかは不透明だと説明している。
　実質賃金に関し厚労省の担当者は、賃上げで基本給を中心とする所定内給与が堅調に伸びているほか「ボーナスを６月に支払った事業所が前年より増えた」と分析。７月以降もボーナス支給の勢いが続くのか、注視が必要だとしている。
　名目賃金に当たる現金給与総額は４９万８８８４円で、３０カ月連続のプラス。物価変動の影響を除いた実質賃金はプラスだった。
　現金給与総額の内訳は、所定内給与が２・３％増の２６万４８５９円、残業代などの所定外給与が１・３％増の１万９４８３円。
　主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は２１万４５４２円で、７・６％の大幅増を記録した。
　実質賃金のマイナスはリーマン・ショック前後の２００７年９月～０９年７月の２３カ月を超え、過去最長となっていた。