グーグルが独禁法違反　米地裁判決　自社検索搭載働きかけ

　【ワシントン、ニューヨーク共同＝山崎翼、柿元猛】ワシントンの米連邦地裁は５日、米グーグルがインターネット検索サービスなどを巡り反トラスト法（独禁法）に違反したとの判決を下した。多額の資金を支払い、スマートフォンなどに自社の検索サービスを標準搭載するよう働きかけたことが競合他社を排除する行為だと指摘した。グーグルは控訴する方針。米巨大ＩＴ企業の戦略見直しにつながる可能性がある。
　今回の訴訟は１９９０年代に米マイクロソフト（ＭＳ）の独占が問われた裁判以来となる独禁法の重大案件として注目されていた。米当局は公正な競争環境を維持することを目指し、アマゾン・コム、メタ（旧フェイスブック）などに対しても独禁法違反の疑いで訴訟を起こしている。
　判決について司法省のガーランド長官は「米国民にとって歴史的な勝利だ。巨大で影響力のある企業であっても、法を超えることはできない」と述べた。グーグル渉外担当幹部のケント・ウォーカー氏は「人々が多様な方法で情報を求めていることを踏まえ、控訴する予定だ」とのコメントを発表した。
　判事は判決文で、グーグルが２０２１年には検索サービスの標準搭載のために２６０億ドル（約３兆８千億円）超を支払ったと説明。グーグルはスマホの検索市場の９５％を支配する独占企業であり「その地位を維持するために行動してきた」とも指摘した。