政府と日銀が　市場対応協議

　財務省と金融庁、日銀は６日、３者による情報交換会合を財務省内で開き、東京株式市場の乱高下や外国為替市場の相場急変動を受けた対応を協議した。会合後に記者団の取材に応じた三村淳財務官は、株価が大きく動いた背景に「海外景気の悪化懸念や地政学的な緊張の高まりとの見方がある」と述べた。会合では政府と日銀で緊密に意思疎通を図っていくことを確認したという。
　三村氏は「日本経済が緩やかに回復していることに変わりはない」との認識を共有したと説明。企業の賃上げや、実質賃金のプラス転換などを理由に挙げた。
　円相場については「経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を反映して安定的に推移することが重要だ」との考えでも一致した。