沖縄税理士組合と日税ビジネス提携　事業承継、業務拡大へ

　沖縄税理士協同組合（砂川恵喜理事長）と日税ビジネスサービス（東京、吉田倉人社長）は６日、那覇市内で事業承継事業に関する業務提携を締結した。日税ビジネスサービスは税理士業務の支援に加え、Ｍ＆Ａをはじめとした事業承継の支援サービスも展開していることから、業務提携を通して事業承継分野での業務拡大を図る。
　日税ビジネスサービスは年間約４００件の事業承継支援を手掛けてきた。地方の税理士協同組合と業務提携するのは今回で１１番目となる。
　沖縄税理士協同組合としては、既に株式譲渡の申告などで事業承継に関わる機会がある。事業承継に関する税制の特例措置など、相談の入り口段階から顧客との関与を深めることで、より専門的な支援につながるとしている。
　県内税理士の顧客で事業承継の悩みを抱える事業者を状況に応じて日税ビジネスサービスにつなぐ仕組み。日税ビジネスサービスはＭ＆Ａなどが成立した場合に成功報酬を徴収する。吉田社長は「Ｍ＆Ａは最終手段で、その前に後継者探しや後継者育成などにも取り組む」と説明した。
　砂川理事長は「県内では関連する支援機関もあるが、Ｍ＆Ａの買い手が県外にいる場合などでは全国のネットワークが有効な場合もある」と連携の利点を強調した。
　　（島袋良太）