大手賞与　平均９４万円　３年連続増、２番目の水準

　経団連が７日発表した大手企業の今年夏の賞与・一時金（ボーナス）の最終集計は、組合員の平均妥結額が昨年夏に比べ４・２３％増の９４万１５９５円となった。３年連続で増え、現行の集計方法を採用した１９８１年以降で２番目に高い水準だった。
　従業員５００人以上の２２業種２４４社を対象に調査し、集計可能な２０業種１５６社（約８４万７千人）の妥結額から加重平均を割り出した。
　今春闘では物価高に対応するため、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に踏み切る大手企業が多く、基本給から算定するボーナスも増えた。円安効果による輸出増で業績好調な製造業が目立ったことも寄与した。
　夏のボーナスで過去最高となった２０１８年の９５万３９０５円には届かなかったが、経団連の担当者は「新型コロナウイルス禍前の１９年を上回り、非常に高いボーナスとなった」と話した。
　製造業１２０社の平均は３・５５％増の９８万６３６９円、非製造業３６社の平均は７・５７％増の８３万６１５０円だった。業種別の増加率は、百貨店（１１３万１５９３円）の３８・３９％が最も高く、２１・５１％の電力（８１万４１８３円）が続いた。化学、電機、貨物運送の３業種は減少した。