県内の最低賃金　審議会議論継続　「産業別」も結論出ず

　県内の地域別最低賃金を決める２０２４年度第３回沖縄地方最低賃金審議会（島袋秀勝会長）が７日、那覇第２地方合同庁舎で開催された。賃上げについて労使で議論を重ねたが、継続審議となった。９日に専門部会で議論を継続するほか、１３日にも専門部会と審議会で議論する予定。
　審議会ではこのほか、地域別最低賃金よりも高い水準が必要と認められた場合に設定される産業別の「特定最低賃金」が議題となった。申し出のあった新聞業、自動車（新車）小売業、各種商品小売業、糖類製造業４業種の改正決定の必要性について議論したが、全会一致とならず、結論には達しなかった。　（当間詩朗）