沖縄の観光、インフラ企業、警戒態勢強める　南海トラフ地震臨時情報

　今後1週間は南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震が発生する可能性が高まっているとして、気象庁が注意を呼びかけていることを受け、県内のインフラ関係企業や観光関係者は非常時に早急に対応できるよう、警戒態勢を強めている。
　
　沖縄電力は体制表を確認し、災害が発生した際の対策本部立ち上げなどに備えた連絡を常に取れるよう社内で周知した。迅速な対応に向け、災害などによる被害状況が「一元的に共有できる体制も整えた」とした。

　沖縄ガスは保安責任者の他、非常時に備えた宿直職員を通常から24時間体制で配置していると説明。「現在はニュースなどを確認して情報収集している」と話した。

　マリンアクティビティの提供業者やインバウンド（訪日客）に関わる業種の関係者らも今後の影響を注視する。宮古島サスティナブルツーリズム連絡会マリン事業者部会は8日、マリンレジャー事業者のグループLINEで最新の情報を確認しながら活動するよう呼びかけた。担当者は「報道でも通常の経済活動は続けながら、とあったので、事業者に向けて営業を自粛するよう要請するつもりはない」と説明した。

　香港客をメインに取り扱う旅行業のEGLOKINAWAは、9日時点で渡航キャンセルの連絡などはないという。小島博子社長は「影響がどのくらい出るのか不明だ。沖縄が安全だと周知したいが、防災対策の推進地域には県内自治体が含まれているので、よく分からない部分もある」と話した。　（與那覇智早、島袋良太）