ペイペイで賃金払い可能に　厚労省　初の事業者指定

　厚生労働省は９日、賃金のデジタルマネー払いに使うスマートフォン決済アプリの事業者として「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」の運営会社を指定した。デジタル払いの制度は昨年４月に解禁されたが、事業者が指定されるのは初めて。今後は労使協定を結べば、ペイペイで賃金の支払いと受け取りが可能になる。
　ペイペイの運営会社を含むソフトバンクグループ１０社は同日、従業員が希望すれば、９月分の賃金からペイペイで支払うと発表した。従業員が受け取り金額を最大２０万円まで指定できる。各社は「受け取り方法の選択肢を増やすとともに、グループ全体でペイペイ経済圏の拡大を推進していく」としている。
　制度は、成長戦略としてキャッシュレス決済の普及を掲げる政府方針などに基づき導入が進められ、昨年４月の改正省令施行で解禁された。賃金の支払先となる決済アプリの口座残高は上限１００万円。労働者はアプリでそのまま買い物や家族への送金ができる。
　厚労省によると、指定申請した４社について、仮に経営破綻しても入金された賃金の残高分を担保できるかどうかなど１年以上かけて検証。ペイペイの指定を決めた。
　厚労省の担当者は「指定要件を満たすことを確認した。有効活用してもらいたい」と話した。他３社については審査中としている。