円安基調、懸念６４％　経済に重荷、警戒強く

　外国為替市場で円相場が一時１ドル＝１６０円の大台を突破した円安基調について、企業の計６４％が円相場の水準に「懸念がある」「やや懸念がある」と回答した。円安は輸出企業にとっては追い風だが、原材料費の上昇や物価高による消費不振を招くため、日本経済や企業活動の重荷になるとの警戒感がうかがえる。
　最近は日銀の追加利上げと米景気への懸念を背景に円高方向に動いているが、水準は依然として昨年の平均より円安のままで、今後の動向も予断を許さない情勢だ。
　「あまり懸念はない」「懸念はない」としたのは９％にとどまった。ある運輸企業は、訪日客の消費が拡大するが電力コストも増えるため「円安の良否はどちらとも言えない」と指摘した。
　円安基調の要因については複数回答で尋ねたところ「日本の低金利」との答えが６８％、「米国の高金利」が５９％で、日米の金利差が意識されていた。「日本の低成長」との回答も目立った。
　円安などによる物価高への対策で、政府は所得税・住民税の定額減税やガソリン補助、電気・ガス代軽減などを実施している。こうした政策が望ましいかや、継続実施すべきかどうかを聞いたところ「望ましくないため、実施するべきではない」が１４％、「望ましくないが、実施するべきだ」が１２％で拮抗（きっこう）した。無回答が最も多かった。