「日本酒ＮＯ．１に」「ライチョウ保護」　返礼なくても寄付１億円　長野「共感呼ぶ事業」奏功

　「長野県の日本酒の品質を全国№１に」「ライチョウを救う」。あえて返礼品を設けず、県の取り組みを応援できるふるさと納税が好調だ。２０２３年４月開始以降、県への寄付額は２３年度実績で１億円を突破。返礼品付きも含めた同時期の寄付全体の１０％超を占めた。県は「納税者の共感を呼ぶ事業」（担当者）が奏功したと分析する。
　県直営のふるさと納税サイト「ガチなが」。本気を意味する若者言葉と組み合わせ、長野を良くしたいとの思いを込めた。酒造りに携わる若手育成▽国の特別天然記念物で絶滅危惧種のライチョウ保護▽返済不要の給付型奨学金―といった県の事業メニューが並ぶ。
　ユーザーはサイト上でコメントを投稿できる他、県が提供する写真や動画から事業の進捗（しんちょく）状況を把握できる。双方向のコミュニケーションを重視し、一体感を得られるよう工夫した。
　きっかけは、寄付獲得に起因した地方自治体間の返礼品競争の過熱だ。返礼品を扱う仲介サイトへの手数料負担も大きく、ふるさと納税制度の本来の趣旨「古里への貢献」に沿った運用を図ろうと検討を進めた。
　県によると、２３年度の寄付総額は１０億８９７２万円で、うち９億７１２５万円が返礼品付きだった。返礼品なしの１億１８４６万円は、４７都道府県が２２年度にそれぞれ集めた寄付額と比べても全国２０位ほどに相当するという。阿部守一知事は「県に愛着を持っている方が全国にいる証しだ」と胸を張る。
　一方、県は地場産品の普及の観点から、返礼品付きのふるさと納税を維持する方針だ。