東証続伸、３万６０００円回復　１２０７円高、警戒和らぐ

　連休明け１３日の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が大幅続伸した。終値は前週末比１２０７円５１銭高の３万６２３２円５１銭で、節目の３万６０００円台を回復した。円相場が円安に振れ、輸出関連株に買い注文が入った。半導体関連株も値上がりし、ほぼ全面高の展開となった。前週は記録的な急落となったが、市場の警戒感はいったん和らいだ。
　終値で３万６０００円を上回ったのは１日以来、７営業日ぶり。終値としての上げ幅は今年２番目の大きさだった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は７０・２５ポイント高の２５５３・５５。出来高は約２０億９３００万株。
　株式市場の重しとなっていた円高ドル安進行は連休明けにひとまず一服した。投資家に安心感が広がり、電機や機械、自動車など輸出関連株が買い戻された。前週後半は決算発表のピークで、好業績を示した銘柄が幅広く買われた。前日までの米国市場でハイテク株主体のナスダック総合指数が好調に推移した流れも引き継いだ。
　平均株価は前週、米景気減速への懸念を背景に乱高下した。８月５日に史上最大の下げ幅となる４４５１円安を記録し、翌６日は一転して過去最大の上げ幅に当たる３２１７円高で取引を終えた。
　一方、投資家の注目する米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を１４日に控え、市場の一角には様子見ムードもあった。イランによるイスラエルへの報復攻撃が近く実施される恐れがあるとの警戒感もくすぶった。