ＧＤＰ改善　年３．１％増　４～６月　個人消費、設備投資回復

　内閣府が１５日発表した２０２４年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動を除く実質で前期比０・８％増、年率換算は３・１％増となり、２四半期ぶりのプラス成長だった。認証不正問題で停止した自動車生産の再開が進んだことで、個人消費や設備投資が回復した。
　物価高が長引く中、物価変動を含めた名目ＧＤＰは前期比１・８％増、年率換算は７・４％増となった。額は６０７兆円で、初めて６００兆円を超えた。岸田文雄首相は「賃上げと投資がけん引する成長型経済への移行を示す数字だ」と官邸で記者団に述べた。
　名目ＧＤＰを巡っては、１５年に安倍晋三元首相が「強い経済」などを掲げて６００兆円を実現する目標を示したが、５００兆円台が続いた。今年２月の内閣府の分析では２３年のドル換算値でドイツに抜かれて世界４位に転落。首位は米国で、２位は中国だった。
　２４年４～６月期を実質ベースで項目別に見ると、個人消費は自動車が購入しやすくなったことで１・０％増となった。２３年１～３月期以来５四半期ぶりのプラス。衣服や外食、エアコンへの支出も増えた一方、値上げが目立つ野菜への支出は減った。
　設備投資は０・９％増で、商用車などの購入が増えた。輸出は自動車の生産再開が寄与して１・４％増、輸入は電子計算機が目立ち１・７％増だった。
　働く人の賃金などの総額を示す雇用者報酬は実質で前年同期比０・８％増となり、２１年７～９月期以来１１四半期ぶりにプラスに転じた。好調だった今年の春闘の結果が賃金に反映され始めたことが効いたようだ。７月以降、賃金に反映する企業も少なくないため、７～９月期の消費を下支えする要因となる。
　前期比でＧＤＰ全体への影響度合いを示す寄与度は、個人消費などの内需がプラス０・９ポイント、輸出から輸入を差し引いた外需がマイナス０・１ポイントだった。